【電験三種の仕事って何？】主技者の役割を現役実務者が解説

第三種電気主任技術者資格（電験三種）は
市場価値が高い国家資格です。

電験三種の市場価値が高い理由のひとつに、
必置資格であることが挙げられます。

必置資格とは特定の場所に、
資格者を配置することが
法律で義務付けられている資格をいいます。

選任された担当者は、
電気設備の安全性を確保する
重要な責任者です。

この記事では実務経験者が、
第三種電気主任技術者の役割について紹介します。

第三種電気主任技術者が必要な場所は？

第三種電気主任技術者の仕事は、発電所や変電所、工場、ビルなどにある電気設備を保守・管理することです。

大規模な電気設備がある施設には、電気主任技術者の配置が法律で定められています。

大規模な電気設備とは、
どのような施設でしょうか？

電気事業の用に供する電気工作物

電気事業の用に供する電気工作物は
電気主任技術者の設置が必要です。

電気事業の用に供する電気工作物には
電気事業（発電、一般送配電、送電、特定送配電事業など）
で使用する施設が該当します。

電気事業とは日本全国の、電力会社などが行う事業のことです。
住宅や店舗、施設、工場などに電力を提供するため、
大規模な変電所や発電所を活用しています。
大規模な発電所や変電所などが、
電気事業の用に供する電気工作物です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力5,000kW未満の電気事業の用に供する電気工作物は、
第三種電気主任技術者が監督可能となっています。
これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

これら電気事業以外の大規模な事業用電気工作物を、自家用電気工作物といいます。

自家用電気工作物

自家用電気工作物は電気主任技術者の設置が必要です。

自家用電気工作物には電力会社などから600V以上の電圧を受け取る設備や施設が該当します。

600V以上の電圧を受け取る設備や施設とは、工場やビル、病院、データセンターなどの施設のことです。600V以上の高圧電圧を受け取るために受電設備や発電設備などを活用しています。高圧以上の電圧を扱う受電設備や発電設備などが自家用電気工作物です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力5,000kW未満の自家用電気工作物は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

具体的にどのような施設があるか、
いくつか紹介していきます。

太陽光発電設備

メガソーラーが該当します。出力電力50kW以上の太陽光発電設備は電気主任技術者の設置が必要です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力2,000kW未満の太陽光発電設備は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

風力発電設備

風車が該当します。出力電力20kW以上の風力発電設備は電気主任技術者の設置が必要です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力2,000kW未満の風力発電設備は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

水力発電設備

ダムが該当します。出力電力20kW以上および最大使用水量1m³/s以上の水力発電設備は電気主任技術者の設置が必要です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力5,000kW未満の水力発電設備は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

火力発電設備

非常用予備発電機などが該当します。出力電力10kW以上の火力発電設備は電気主任技術者の設置が必要です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力5,000kW未満の火力発電設備は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

燃料電池発電設備

水の電気分解を利用し、水素と酸素を化学反応させて直接電気を発生させる装置が該当します。出力電力10kW以上の燃料電池発電設備は電気主任技術者の設置が必要です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力5,000kW未満の燃料電池発電設備は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

電気自動車

V2H^※1を行うEVやPHV電気自動車が該当します。
出力電力10kW以上の電気自動車は電気主任技術者の設置が必要です。

出力電力5,000kW未満の電気自動車は、
第三種電気主任技術者が監督可能となっています。

しかし電子制御装置（ECU）によって、
供給設備の能力に関わらず出力電力10kW未満となるように制御されています。

※1│クルマ（Vehicle）から家（Home）へ給電

蓄電所設備

蓄電池を用いた発電設備が該当します。出力電力50kW以上の蓄電所設備は電気主任技術者の設置が必要です。

受電電圧50,000V未満かつ出力電力5,000kW未満の蓄電所設備は、第三種電気主任技術者が監督可能となっています。これ以上の規模になると第二種電気主任技術者以上の資格が必要です。

大規模通信設備

データセンターなどが該当します。受電電圧が600V以上の設備や施設は、電気主任技術者の設置が必要です。

主に空調設備が、消費電力の大半を占めます。

以上ような設備がある施設で、
第三種電気主任技術者は電気保安点検を行います。

安全性を担保する電気保安点検

電気設備の自主点検をすることは、第三種電気主任技術者にとって最も重要な役割です。

点検結果を資料に記録して管理することで、電気設備の安全性を担保します。

電気設備の自主点検

第三種電気主任技術者は電気設備の自主点検を行います。

自主点検は受電設備などの安全性を保つための、大切な業務です。

業務内容のひとつに、法定点検があります。

法定点検は、法定停電や停電点検、停電年次点検などと呼ばれる点検です。

停電させた状態で継電器試験や絶縁抵抗試験などを行い、受電設備の状態を確認します。

点検結果は資料にまとめて報告します。

点検結果の報告

第三種電気主任技術者は点検結果を、報告書に記録します。

報告書に点検内容と点検結果を記載することで、設備状態の良否を報告します。

不具合が見つかったときの第三種電気主任技術者の役割は、修理対応やトラブル対応です。

修理対応とトラブル対応

第三種電気主任技術者は不具合発生時やトラブル発生時、適切な対応を求められます。

• 原因探索
• 応急復旧
• 修理対応

原因探索から修理対応まで、
迅速に行動することが大切です。

不具合箇所の原因探索

不具合箇所の探索をして、故障原因の切り分けをすることは第三種電気主任技術者の重要な役割です。

大抵は設備の上流から、徐々に探索していって探索範囲を狭めていきます。

原因が判明したら、取り急ぎ応急復旧します。

不具合箇所の応急復旧

設備の機能を回復させるために、応急復旧することは第三種電気主任技術者の重要な役割です。

応急復旧とは仮措置のことで、本復旧するまで機能を一時的に回復させることを言います。

応急復旧を終えた後は、本復旧の手配です。

不具合箇所の修理対応

故障箇所の修理手配をします。

故障箇所の修理を行うことで、事故を未然に防ぎます。

事故になるまえに修理対応することで、
安全と信頼を提供できます。

安全と信頼を提供する予防保全

企業のリスク軽減と信頼構築にどのように寄与するかを説明します。

企業価値向上に寄与する存在価値とメリット

第三種電気主任技術者の存在が企業の価値向上にどのように寄与するかを解説します。安全性向上と信頼性確保が企業の競争力や顧客信頼に与える影響を具体的な事例と共に示します。

電気設備の効率的な運用

専門知識とスキルによる効率的な運用支援

電気設備の効率的な運用を支えるために、第三種電気主任技術者がどのような専門知識とスキルを持つべきかを解説します。適切な点検や保守活動が運用の信頼性と効率性をどのように向上させるかを示します。

電気工学の基礎知識

安全基準と法的規制の理解

設備点検と保守の技術

コミュニケーションとリーダーシップ能力

実践事例：成功の裏付ける第三種電気主任技術者

このセクションでは、実際のプロジェクトや事例を通じて、第三種電気主任技術者が企業の成功にどのように貢献したかを具体的に示します。彼らの専門性と能力がどのように問題解決や効率改善に寄与するかを紹介します。

実際のプロジェクトやプロフェッショナルの体験談

第三種電気主任技術者の未来展望

電気技術の進化と専門家の役割

まとめ：電気設備の安全と信頼のキープ役

第三種電気主任技術者が電気設備の安全性と信頼性を守り続ける重要性をまとめます。彼らの専門知識とプロフェッショナリズムが企業の持続的な成功に寄与することを強調します。

第三種電気主任技術者の重要な役割と価値の総括

参考文献

本コンテンツで使用した情報源のリスト